福岡県人権研究所

福岡県人権研究所

  • 福岡県人権研究所は、福岡県を中心として、部落史に関わる史実の発掘及び人権に関わる調査・研究、ならびに教育・啓発、出版活動を行い、その成果をもとに人権文化の創造を目指すことを目的とした調査・研究組織です。

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事業受託のご案内

福岡県人権研究所には、前身の福岡部落史研究会および福岡県部落解放・人権研究所の時代から、行政・教育・企業からの多くの事業受託実績があります。

  • 事業受託のご案内— 調査・研究事業の受託実績 
  • 福岡空港沿革調査(運輸省・福岡市)
  • 田中松月史料整理(碓井町)
  • その他、シンポジウムの企画・開催など
  • — 研修・啓発事業の受託実績 
  • 企業内人権研修への講師派遣
  • 行政職員や教育関係者のフィールドワーク研修など
  • — 特 徴 
  • 1)学術研究のプロジェクトから、グループ向けのやさしい啓発講座開催まで、幅広い実績があります。
  • 2)単なる講師の紹介にとどまらず、研修内容の全体的な構成まで、担当者の方と一緒に考えながら企画を作ることができます。

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福岡県人権研究所 人権問題住民意識調査受託のご案内

「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づく人権教育・啓発基本指針等の策定を計画しておられる自治体の皆様にご案内申し上げます。

福岡県人権研究所では、この間自治体からの受託を受け、人権問題住民意識調査を行っています。特に、人権・同和問題に関する意識調査では、他の業者ではできない細やか、かつ豊富な情報をもとに分析しています。
また、分析に関わる人材も、専門的知識を持ったメンバーが担当しています。これまでの分析には、安蘓龍生(田川市石炭歴史博物館館長)、石瀧豊美(イシタキ人権学研究所所長)、堀内忠(田川地区人権センター事務局長)、松尾祐作(元福岡教育大学学長)、森山沾一(福岡県立大学教授)などが携わってきました。

  • 人権問題意識調査の費用は、調査対象の人数、単純分析かクロス分析か、質問用紙の作成及び質問項目数、印刷はどこがするのか、発送業務はどこがするのか、報告書はCDなのか製本するのか、製本の場合は何部製本するか等で費用が違ってきます。また、回答用紙受領後、データ処理及び報告書作成までの期間は、約8ヶ月かかります。

人権問題意識調査を実施予定の自治体の皆さん
予算も含め様々なご相談に応じますので、気軽にお申し付けください。

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受託実績のご紹介

2012年度

2012年度:平成24年度
publications.png新宮町「人権に関する町民意識調査」
嘉麻市・田川市「人権・同和問題に関する市民意識調査」

2011年度

2011年度:平成23年度
publications.png芦屋町「人権・同和問題に関する住民意識調査」

2010年度

2010年度:平成22年度
publications.png八女市「人権・同和問題に関する市民意識調査」

2009年度

2009年度:平成21年度
publications.png古賀市「人権問題に関する市民意識調査」

2008年度

2008年度:平成20年度
publications.png遠賀町「人権意識調査」

2007年度

2007年度:平成19年度
publications.png福智町「人権と福祉のまちづくりアンケート調査」

2006年度

2006年度:平成18年度
publications.png大刀洗町「人権・同和問題町民意識調査」

リベラシオン

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